CSR

品質・環境・安全・労働に関する、当社が認証取得した国際規格をご紹介しております。

品質マネジメントシステム

ISO9001認証取得について

 株式会社日本陸送は2001年12月21日、海外向け自動車部品の梱包サービスにおいて、品質管理及び品質保証の国際規格である「ISO9001:2008」の認証を取得しました。

 お客様へ良い包装サービスを提供できる体質を具現化すべく、従来から取り組んできたお客様志向の品質管理を基に、ISO9001:2008に適合した品質マネジメントシステムを導入・確立・実践し、この度、当社の品質システムが国際的に認められました。これを機に、更に顧客満足の向上、高品質なサービスをお客様にご提供してまいります。

認証取得概要
登録事業所
株式会社日本陸送 本社・部品流通事業部
審査登録機関
IМJ審査登録センター
登録番号
QR0352
適用規格
ISO9001:2015(JIS Q 9001:2015)
登録日
2001年12月21日
認定機関
JAB
登録活動範囲

・輸送・保管・梱包に係わる管理業務
・海外向け自動車部品の梱包サービス
・自動車部品の補用部品の保管・入出庫業務
・自動車部品の納入代行業務
・自動車部品の小組加工業務並びに梱包業務

環境マネジメントシステム

ISO14001認証取得について

 株式会社日本陸送は、2003年1月21日付けで環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得いたしました。

 当社では、先に海外向け自動車部品の梱包サービスにおいて品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」を2001年12月に認証取得し事業活動を展開していますが、当社の21世紀ビジョンである「地球にやさしい企業行動」のもと、2002年4月から環境マネジメントシステムの構築を開始し、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減とリサイクルの推進、環境負荷物質の管理などの環境保全活動を実施してまいりました。

 今後も、総合物流業としての事業活動が地球及び地域の環境に与える影響を認識し、環境保全に配慮した事業活動と継続的な環境保全活動を推進し、社会と自然界に貢献することを目指します。

認証取得概要
登録事業所
株式会社日本陸送 本社・部品流通事業部
審査登録機関
IMJ審査登録センター
登録番号
ER0151
適用規格
ISO14001:2015(JIS Q 14001:2015)
登録日
2003年1月21日
認定機関
IAF.JAB
登録活動範囲

・輸送・保管・梱包に係わる管理業務
・海外向け自動車部品の梱包サービス
・自動車部品の補用部品の保管・入出庫業務
・自動車部品の納入代行業務
・自動車部品の小組加工業務並びに梱包業務

労働安全衛生マネジメントシステム

ISO45001認証取得について

 株式会社日本陸送は2011年11月19日付けで労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格である「OHASAS18001:2007」の認証を取得いたしました。

 当社では、先に品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001:2008」を、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001:2004」を各々、認証取得してまいりました。
 2011年4月からは、当社の基本理念である「労働安全衛生は事業の基盤」のもと労働安全衛生マネジメントシステムの構築を開始し、従業員全員参加で危険性、有害性及びその結果に基づき講ずる措置を運用、展開する労働安全衛生活動を実施してまいりました。

 今後も総合物流業として、安全で健康に働ける職場環境創りに積極的に取組み、事業活動を通して、地域社会に貢献する企業を目指します。

認証取得概要
登録事業所
株式会社日本陸送 本社・部品流通事業部
審査登録機関
IMJ審査登録センター
登録番号
SR0055
適用規格
ISO 45001:2018(JIS Q 45001:2018)
登録日
2011年11月19日
登録活動範囲

・輸送・保管・梱包に係わる管理業務
・車輌の点検・整備・修理、給油所の管理
・海外向け自動車部品の梱包サービス
・自動車部品の納入代行業務
・自動車部品の小組加工業務並びに梱包業務

事業継続マネジメントシステム

ISO22301認証取得について
 株式会社日本陸送は2016年3月28日付けで社会セキュリティ-事業継続マネジメントシステムの国際規格である「ISO22301:2012」の認証取得を致しました。

 当社ではお客様へ、より良いサービスを提供できる体質を具現化すべく、2015年4月から事業継続マネジメントシステム構築を開始し、従来から取り組んできた防災活動を基にBCPを確立し、ISO22301:2012に適合した事業継続マネジメントシステムを 構築・実践し、この度、当社の事業継続マネジメントシステムが国際的に認められました。

 今後も総合物流業として、事業活動の継続性・安全性の確保及び機能の維持に努め、地域社会に貢献する企業を目指します。
認証取得概要
登録事業所
株式会社日本陸送 本社
審査登録機関
IМJ審査登録センター
登録番号
BR0001
適用規格
ISO22301:2012
登録日
2016年3月28日
登録活動範囲
・本社としての輸送
・保管
・梱包に係わる管理業務、並びにオフィス事務活動
・車輌の点検
・整備
・修理、給油所の管理
事 業 継 続 方 針
《 事 業 継 続 基 本 方 針》
 当社は、地震、風水害等の災害等発生時及びその恐れがある場合に於いて、お客様資産の保護、総合物流業としての事業活動の継続性・安全性の確保及び機能の維持に努め、社会と地域に貢献することを目指す。
《 事 業 継 続 行 動 方 針 》
 当社は総合物流業として物流サービスにおける事業活動において、以下の基本方針に基づき、防災体制を構築することにより、災害発生時に人命を保護し、被害を軽減し、もって事業の早期再開を目指す。

・ 従業員とその家族及び来訪者ならびに周辺地域の方々を含む人命の安全確保及び二次災害の防止を最優先事項とする。
・ 災害発生時に於いても、可能な限り総合物流業としての事業継続を図ることで顧客、従業員、取引先等及びその関係者への影響を最小化し、総合物流業としての責務を果たすことに努める。
・ 災害発生時等を想定した事業継続マネジメントシステムを構築・実行し、又、環境の変化及び事業継続に大きな支障をきたすリスク発生後も事業規模の維持・拡大に努め定期的に適切であるか見直しを実施し、継続的改善を行う。
・ 事業継続マネジメントの中で、事業継続計画を適宜更新するとともに、事業継続計画に基づく訓練を定期的に実施する。

 当社は、上記の基本方針がお客様及び従業員等ならびに関係者の利益に資することから全ての従業員に対し本行動方針、防災対策、防災災害規程及び行動マニュアル等に関する理解を深め共に災害に備えるよう求めることとする。 当社は、この事業継続方針を実行、維持し、全従業員に周知すると共に、一般にも公開する。
2018年4月1日
株式会社日本陸送 事業継続担当役員

道路交通安全マネジメントシステム認証書

ISO39001認証取得について
 株式会社日本陸送は2019年3月25日付けで道路交通安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO39001:2012」の認証取得を致しました。

 当社ではお客様へ、より良いサービスを提供できる体質を具現化すべく、2018年4月から道路交通安全マネジメントシステムの構築を開始し、輸送面の道路交通安全リスクを軽減する活動に積極的に取り組み、 安全管理体制の構築を確立するため、「ISO39001:2012」に適合した道路交通安全マネジメントシステムを 構築・実践し、この度、当社の道路交通安全マネジメントシステムが国際的に認められました。
 今後も総合物流業として、安全性の確保及び道路交通安全の取組みを継続し強化することで、地域社会に貢献する企業を目指します。
認証取得概要
登録事業所
株式会社日本陸送 本社 輸送事業部 鈴鹿営業所
審査登録機関
IMJ審査登録センター
登録番号
RR0005
適用規格
ISO39001:2012
登録日
2019年3月25日
登録活動範囲
自動車部品の輸送サービス
道路交通安全マネジメントシステム方針
《 道路交通安全基本方針 》
 株式会社日本陸送は、輸送事業の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス体制の構築とリスク管理、コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提として、持続的な成長を目指し、さま ざまな取組みを進めています。この一環として、当社の企業活動にともなって発生する各種の移動や輸送面の道路交通安全リスクを軽減する活動に積極的に取り組み、安全・安心で持続可能な社会の実現に努めて いきます。
〔道路交通安全行動方針〕
・移動や輸送の安全を確保するために、道路交通安全に関する目的及び目標を設定のうえ、具体的な改善策を策定し推進します。
・PDCAの枠組みにより道路交通安全に関する改善策の有効性のチェックと改善を確実に展開していきます。
・道路交通安全に関する法規制や社内外の安全に関する要求事項を順守します。
・道路交通安全を継続的に取り組むために、取り組み体制、取り組みの仕組み及び手順を確立します。
・この道路交通安全方針を当社の従業員及び関係会社で働く人々のみならず、広く社会に公開し周知します。
2018年10月31日
株式会社 日本陸送 道路交通安全担当役員

グリーン経営

グリーン経営
グリーン経営認証取得

 交通エコロジー・モビリティ財団(国土交通省所管公益法人)が実施する『グリーン経営』認証制度において、環境に優しいトラック運送業者として、当社豊田営業所が認証事業所として登録されました。 

『グリーン経営』認証制度は、トラック運送事業者の環境保全への取り組みを支援し、環境負荷の少ない事業運営を推進する為、国土交通省が計画し、2003年10月1日から施行している制度です。

当制度は、交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定レベル以上の環境保全活動の取り組みを行っている事業所に対して、審査のうえ認証・登録を行うものです。

当社は、トラック事業所における環境問題を運送事業者の社会的責任と捉え、環境問題に対応する為、その他各事業所(8拠点)での『グリーン経営』の認証取得に積極的に取り組んでおります。

グリーン経営認証取得状況
豊田営業所
T230022
2004年6月10日
交通エコロジー・モビリティ財団
北勢営業所
T240006
2004年8月10日
交通エコロジー・モビリティ財団
鈴鹿営業所
T240008-1
2004年10月29日
交通エコロジー・モビリティ財団
四日市営業所
T240008-2
2004年10月29日
交通エコロジー・モビリティ財団
伊賀営業所
T240008-3
2004年10月29日
交通エコロジー・モビリティ財団
滋賀営業所
T240008-4
2004年10月29日
交通エコロジー・モビリティ財団
小牧営業所
T240008-5
2004年10月29日
交通エコロジー・モビリティ財団
岡山営業所
T240008-6
2004年10月29日
交通エコロジー・モビリティ財団
関東営業所
T240008-7
2004年10月29日
交通エコロジー・モビリティ財団
岐阜営業所
T240008-8
2018年10月29日
交通エコロジー・モビリティ財団

運輸安全マネジメント(2021年度:2021年4月~2022年3月)

基本理念
 株式会社日本陸送は、輸送の安全を確保するために経営層と全従業員が一丸となって、輸送の安全性向上に取り組む。
1.輸送の安全に関する基本的な方針

(1)安全確保が事業経営の使命であると認識し、その重要性を全従業員も理解し、共に行動する。
(2)人命を尊重して安全を最優先に、 一人一人が当事者意識を持って事故の未然防止に取り組む。
(3)関係法令等を遵守すると共に、「現場・現実・現物」の3現主義に則った活動を展開する。
(4)各種運転技能競技会を通じ、運転技術等の向上を図り、事故の未然防止と安全に対する社会貢献を行う。

2.輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

安全目標 (2021年度・・・2021年4月~2022年3月)

項目
目標
重大事故
0件
交通事故(加害)
3件以下

達成状況 (2020年度・・・2020年4月~2021年3月)

項目
目標
結果
重大事故
0件
0件
交通事故(加害)
3件
7件

※自動車事故報告規則第2条に規程する事故に関する統計 … 2020年度 0件(2020年4月~2021年3月

3.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
4.輸送の安全に関する重点施策
(1)全従業員及び協力先に輸送安全方針を周知し、輸送安全教育を継続的に実施し、安全最優先の重要性を認識させる。
(2)関係法令を順守し、適正な運行と労務管理を徹底する。
(3)デジタコ、ドラレコによる内容を共有化し、KY訓練を実施し、危険感受性を向上させる。
(4)社内外のドライバー運転技能競技大会への積極的な参加と初任教育を徹底し、運転マナーを向上させる。
(5)指差呼称により安全確認の徹底を図り、安全確認の大切さを理解させる事により事故を未然に防ぐ。

5.輸送の安全に関する計画(2021年度・・・・・・2021年4月~2022年3月)

(1)安全運動

・春の全国交通安全運動  … 5月初旬(10日間)
・夏の交通安全県民運動  … 7月中旬(10日間)
・秋の全国交通安全運動  … 9月下旬(10日間)
・年末の交通安全県民運動 … 12月初旬(10日間)
・年末年始の輸送等に関する安全総点検 … 12月中旬~1月中旬

(2)安全会議・委員会

・管理職会議 … 1回/月
・事故防止委員会 … 1回/月
・乗務員職場懇親会 … 1回/月
・運行管理者、乗務員との意見交換及び情報交換 … 7月・12月(内部監査時)

(3)事故防止活動(巡視及び指導)

・安全総点検(内部監査) … 2回/年
・本社周辺における交通安全街頭指導 … 全国交通安全運動の初日
・取引先構内巡視 … 1回/月(安全/モラル/マナーの確認指導)
・前期事故発生箇所の再発防止策実施内容検証と是正指示

(4)輸送の安全に係るその他の活動、施策

・NASVAネット導入(社内設置)による適正運転診断 … 乗務員100%受診と指導
・飲酒運転の撲滅 … 点呼時、アルコールチェッカー100%実施(使用の義務付け)
・安全性優良事業所(Gマーク)認定/更新
・グリーン経営認証取得/更新 … エコドライブ、車輌整備の徹底
・ヒヤリハット情報の収集と共有化 … 分析評価及び活用、全課所PR
・危険予知訓練 … KYTシート作成配付、KYT活動推進ポスター配布
・デジタコを活用した安全運転指導 … デジタコデータによる乗務員個別の安全運転指導
・重大事故発生時の対応訓練 … 1回/年
・ドライブレコーダーを活用した安全運転指導 … データによる危険箇所の抽出とKYT活動の実施
・無事故表彰制度
・交通安全標語の募集と掲示 … 全箇所PR
・SDカード(無事故無違反証明)の取得 … 全従業員の事故・違反歴の情報取得と把握
・マナー・モラル・クリーンカードの配布 … 意識向上レベルUP
・定期健康診断の実施 … 2回/年
・SAS(睡眠時無呼吸症候群)スクリーニング検査

輸送の安全に関する計画
輸送の安全に関する計画
6.輸送の安全に関する教育及び研修計画

・運行管理者、補助者研修
・整備管理者研修
・乗務員研修
・安全研修
・事故惹起者研修
・一般職安全研修
・主任クラス安全研修
・業務スタッフ研修
・安全管理従事者研修
・管理職研修
・新入社員フォローアップ研修
・フォークリフト講習
・外部コンサルタントによる運輸安全マネジメント講習
・安全大会

輸送の安全に関する教育及び研修計画
輸送の安全に関する教育及び研修計画
輸送の安全に関する教育及び研修計画
輸送の安全に関する教育及び研修計画
輸送の安全に関する教育及び研修計画
輸送の安全に関する教育及び研修計画
7.事故・災害に関する報告連絡体制
8.安全総括管理者
専務取締役  藤崎 伸雄
9.安全管理規程
下記のPDFファイルに記載。
10.輸送の安全に関する内部監査及び措置内容
・安全マネジメント体制が適切に確立され、実施され、継続され、維持され、機能している事を確認する為、毎年1回、3月に内部監査を実施する。
・内部監査の実施については、安全マネジメント体制が適切に機能するように継続的に改善措置を行う。
・NASVA(自動車事故対策機構)による運輸安全マネジメント評価の実施。

一般事業主行動計画

行 動 計 画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくる ことによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のよ うに行動計画を策定する。
1. 計画期間
平成27年4月1日から平成37年3月31日までの10年間
2. 内  容
目標1

育児・介護休業法に基く育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基く育児休業給付、労働基準法に基く産前産後休業など諸制度の周知・啓発。

・社内イントラネットを活用し、現行法に基づく諸制度に関する情報等を周知する。
・希望者に対して個別に管理部総務で相談等に対応する。

目標2

所定外労働時間を削減し、実労働時間の短縮を図る。
<対策>
・管理職、現場責任者を対象に所定外労働削減の意識啓蒙活動。
・所定外労働時間の原因分析を行い、削減対策の実施に繋げる。

健康経営優良法人

健康経営優良法人
健康経営優良法人2020

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。

この度当社では、経済産業省健康経営優良法人認定事務局様より2020年3月2日付けで「健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)」として認定を受けました。

健康事業所宣言

健康事業所宣言
行 動 計 画

現在、従業員の健康を重要な経営資源と捉え健康増進に積極的に取り組む「健康経営」が注目されております。
当社では、社員が心身ともに元気に働ける事業所を目指して健康経営に取り組むことを宣言し、全国健康保険協会三重支部様より2019年7月19日付けで、「健康事業所宣言」事業所として認定を受けました。

優秀安全運転事業所

毎年自動車安全運転センターに申請している。
全ての従業員の運転記録証明書を活用し、職場ぐるみで安全運転、交通事故防止活動及び積極的かつ適正な安全運転管理に努めた事により、一定の成果を上げた事が評価され三重県鈴鹿警察署長及び自動車安全運転センター三重県事務所長より『優秀安全運転事業所』として令和3年3月1日に銅賞の表彰を受けました。
全国25事業所 全従業員469名の全員参加で交通事故に繋がる交通違反の防止に向けての指導・教育を実施して参りました。
今後も運転記録証明書を継続的に活用し、従業員の安全意識の向上に努めて参ります。
行 動 計 画
毎年自動車安全運転センターに申請している全ての従業員の運転記録証明書を活用し、職場ぐるみで安全運転、交通事故防止活動及び、積極的かつ適正な安全運転管理に努めたことにより、一定の成果を上げた事が評価され、三重県鈴鹿警察署長及び自動車安全運転センター三重事務所長より『優秀安全運転事業所』として銅賞の表彰を受けました。
全国23事業所 従業員455名の全員参加で交通事故に繋がる交通違反の防止に向けての指導・教育を実施して参りました。

今後も運転記録証明書を継続的に活用し、従業員の安全意識の向上に努めて参ります。